日本学生支援機構の奨学金には返還不要の「給付型」と返還義務のある「貸与型」があります。貸与型は、無利子の第一種と利率１〜２％程度（上限３％）の第二種に分かれます。国内の大学・短期大学・高等専門学校（4・５年）・専門学校に進学する生徒が対象で、海外への留学などを希望する場合は対象外となります。

※留学希望者を対象とする奨学金制度は別途あり
※奨学金の初回振り込み日は入学後の4月です。そのため、「入学金・前期授業料」等の入学手続き時納入金には間に合いません。これらの費用が必要な場合は「教育ローン」等の制度を利用できます
※詳細については、日本学生支援機構でご確認ください

◆奨学金の採用基準（学力など）

◆給付型奨学金支給条件（所得上限額）

◆貸与型奨学金申込条件（所得上限額）

◆給付型奨学金支給額（上限額／月額）

◆貸与型（第一種）奨学金貸与額（月額）

◆奨学金の申込時期（予約採用）

高校3年生の4～5月頃に在籍高等学校に必要書類を提出します。
日本学生支援機構に提出する手続きの都合で申込期限は高等学校によって異なるため、必ず在籍する高等学校にご確認ください。

※家計急変採用など、この時期以外でも申し込みが可能な場合もあり

世帯年収や扶養する子どもの数に応じ、返還不要の給付金（上記のもの）や、授業料・入学金の減免が受けられる制度です。
国公立か私立か、大学か専門学校かなど、学校種により上限額が異なります。
上限額と世帯年収による支援額の基準（全額～1/4支援）については下表をご覧ください。

◆令和７年度から、多子世帯への大学等の授業料等の無償化が拡充されます！ 

従来の「高等教育の修学支援新制度」では、世帯年収などにより学費の支援金額が上限額～1/4まで段階的に定められていましたが、令和７年度からはそれが拡充され、世帯年収に関わらず子どもを３人以上同時に扶養（経済的に支援）している間、対象の学校に在学中の子どもの学費を規定の上限まで支援する制度が新設されました。

例えば、大学生・高校生・中学生の3人の子どもがいる場合、第１子の大学生の学費が支援対象になります。支援対象の第１子が就職するなど扶養から外れた場合は、同時扶養が２人となるため支援対象外です。第１子が就職ではなく大学院などに進学した場合は、第１子は支援対象外ですが、同時扶養３人以上の条件は満たしているため、第２子が大学など対象の学校に進学した場合に第２子が支援対象となります。

なお、多子世帯支援の対象外であっても、従来の「高等教育の修学支援新制度」の対象ではあるので、全く支援が受けられなくなるわけではありません。
また、日本学生支援機構の給付型奨学金・貸与型奨学金との併用も可能です。

◆多子世帯支援制度の概要

◆学校種毎の授業料減免額（多子世帯／子どもが１～２名の世帯の上限額

◆高等教育の修学支援新制度の授業料減免条件（所得上限額：子どもが１～２名の世帯）

◆支給型奨学金と授業料・入学金の減免を併用した例（満額支給の場合）

※2025年10月調べ