教育ローン・その他の奨学金制度など

教育ローン
新聞奨学生
地方公共団体・大学等の奨学金制度
社会福祉協議会

教育ローン

◆いつでも申し込めて、いつからでも借り入れができる

日本学生支援機構の奨学金は、進学先の学校に入学後に給付／貸与が始まるので、入学金等の入学手続きには間に合いません。そのため、入学手続きに必要な費用を借り入れしたい場合は「教育ローン」を利用するケースが多いようです。

一般的に入学手続きのタイミングは合格通知を受け取ってから１～２週間程度のため、総合型選抜などの合格時期が早い入試制度を利用した場合、高校３年生の10月頃に70万円程度（私立文系大学の場合）が必要となります。申し込みから融資金が振り込まれるまでには短くても１週間～20日程度かかるので、必要時期の2～3ヵ月前に申し込んでおくと安心です。

なお、奨学金は進学する本人が借りて返すのに対し、教育ローンは保護者が借りて返すところが異なります。

◆国の教育ローン（日本政策金融公庫）

借り入れできる金額は子ども１人あたり350万円までで、2人以上の子どもの進学費用の借り入れも可能です。返済は借入日の翌月または翌々月から最長20年間で行います。金利は年3.15％（固定金利・保証料別／令和7年9月1日現在）で、在学期間中は利息のみの支払いとすることも可能です。
借り入れが100万円10年返済の場合で、返済額は月9,800円です。

※世帯年収の上限、審査基準の詳細等は日本政策金融公庫でご確認ください。

◆民間の金融機関の教育ローン

多くの銀行や信用金庫などの金融機関が「教育ローン」の制度を持って設けています。
教育ローンを利用できるかどうかの審査が最短１日、当該金融機関に口座がなくても審査可能など、条件は金融機関によって異なりますのでなるため、詳細は各金融機関にお問い合わせください。

新聞奨学生

各新聞社が、自社の朝刊・夕刊の配達等の業務を行いながら大学・短期大学・専門学校・予備校に通学する学生を対象に学費（入学金、授業料、施設費、実習費、諸経費など）として奨学金を給付する制度です。

また、奨学金とは別に毎月の給与も支払われます。給与額は夕刊配達や集金等の有無によって異なります。

新聞奨学生は新聞配達のニーズの高い「大都市圏」での募集がほとんどであるため、すべての学校が対象となるわけではありません。また理系の学科を希望されている場合は対象外となることが多いです。これは、実験・実習等で夕刊配達に間に合わない可能性が高いためです。夕刊配達がないコースを設けている奨学会であれば、採用の可能性はあります。販売店の1室か近隣のアパートに無料で入居できます。新聞奨学生の申し込みに期限はありませんが、定員になると応募が締め切られるので、志望校が決まり次第、申し込みをした方が良いでしょう。

なお、奨学金は学費が既定の上限額（年間130万円程度）以内であれば返済不要です。上限額を超過した場合は超過分の返済が必要です。また、途中退会の場合は奨学金を返済しなければなりません。

※奨学会によっては業務内容や待遇が上記と異なります。詳細は各新聞奨学会にお問い合わせください。